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2013年2月9日(土)
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東電、八戸機船漁協に休漁補償へ
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−ＰＲ−
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東京電力福島第1原発事故の影響で本県沖太平洋のマダラから国の基準を超える放射性物質が検出され出荷制限を受けた問題で、昨年6月休漁分の補償をめぐり八戸機船漁協（八戸市、川村嘉朗組合長）と東電が事実上合意したことが8日、両者への取材で分かった。漁協側の請求通り、マダラのほか、漁で捕れる他魚種の水揚げ額も全て補償する内容。両者とも補償額は明らかにしていない。
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休漁した同漁協所属の中型底引き網船の船主が、同日までに東電側が示した補償案を了承した。今後、県漁連を通じて正式に合意書を締結する。
昨年6月19日の基準超過発覚後、中型船10隻は例年7月から8月までの休漁期を前倒しした。同漁協によると、前倒しした6月19日から月末までの12日間の全ての魚種の水揚げ金額を、過去の同時期の金額から算出し補償を受ける、との合意内容だという。
また、同漁協は、スルメイカを狙い漁を再開した9月から、出荷制限が解ける10月31日まで、混獲したマダラ計約42トンを廃棄。さらにマダラを避けて操業したため全体の漁獲量にも影響が出たという。この期間の補償については東電と今後さらに協議を続ける。
川村組合長は6月休漁分の合意について「良かった」とする一方、「9、10月分の交渉はまだこれから。マダラだけでなく（同時に捕れる）他魚種の分のプラスアルファを求めている」と話した。
東電の担当者は取材に「（6月休漁分は）今後、正式な合意に向け調整していく」と述べるにとどめた。
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