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2013年2月9日(土)
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日本エネ会議が都内でシンポ
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−ＰＲ−
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日本のエネルギー問題を考える有識者らでつくる日本エネルギー会議は9日、東京・目黒の東京工業大学蔵前会館で、原子力規制委員会の在り方や今後の日本の原子力政策などをテーマにしたシンポジウムを開いた。活断層評価の仕方や専門家の不足など、規制委の問題点を指摘する意見が相次いだ。
同会議の柘植綾夫代表（日本工学会会長、元三菱重工常務）は席上、シンポジウムの内容を精査し、政府に提言する意向を示した。
第1部のパネルディスカッションでは、奥村晃史広島大学教授（元通産省工業技術院地質調査所研究員）が規制委の活断層判断について「（存在）否定できない場合は『可能性がある』とする。これは臆測」と批判。
山口彰大阪大学教授（元核燃料サイクル開発機構）は原発の安全性について、活断層の有無ではなく「活断層に対して安全性が確保されているかどうかを見るべき」と主張した。
第2部ではジャーナリストの田原総一朗氏を司会に、6人の有識者が脱原発を打ち出したドイツの現状や新エネルギー普及への道筋などについて討議。田原氏は「原発賛成・反対の両方のコミュニケーションがないのが問題」と指摘した。
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