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全電源喪失想定し県が図上訓練
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東通原発の全交流電源喪失を想定した図上訓練=12日午前10時40分ごろ、県庁の災害対策本部室 |
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県は12日、2011年3月の東日本大震災を踏まえ、東北電力東通原発1号機の全交流電源喪失を想定した、災害対策合同指揮本部の図上訓練を行った。県内全市町村と消防、自衛隊、電力会社など76機関から約280人が参加。住民の広域避難や食料・医療品の輸送などに備え、情報収集・伝達の手順を確認した。
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訓練は、本県東方沖で発生したマグニチュード(M)9.0の大地震により、東通原発が全交流電源と原子炉冷却機能を喪失し、地震発生3日目を迎えた−との想定。県地域防災計画原子力編の修正に関連し、原発防災対策重点地域を拡大した設定で行われた。
県庁の災害対策本部室に参集した職員らは、避難、食料等確保、輸送、ライフラインなどの各対策部に分かれ、それぞれ関係機関と連絡を取り合うなど情報収集に当たった。
ホワイトボードには、避難住民の受け入れ先、避難路となる国道の交通渋滞など最新の状況が次々と書き込まれ、参加者は真剣な表情で対応を確認していた。
県は現在、地域防災計画原子力編の修正作業を進めており、2月中に決定する見通し。国の定める原発防災対策重点地域が拡大されたことに伴い、県内の重点地域の範囲も従来の4市町村28地域から5市町村176地域へ拡大する。
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