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2013年2月13日(水)
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受動喫煙防止対策、横浜町トップ
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−ＰＲ−
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県内の医療関係者らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」は、県内40市町村と県を対象として独自に調査・集計した公共施設の受動喫煙防止対策の2012年ランキングを公表した。トップは100点満点中88.8点だった横浜町で、前年の2位（87.5点）からわずかに点数を上げトップとなった。県内全体の点数は70.8点で前年の67.9点からやや増加した。同会は、対策の遅れが目立つ自治体には直接足を運ぶなどして受動喫煙防止対策の推進を強化していく方針。
調査は08年から実施。同会が郵送で調査し、各自治体の庁舎や議会、公民館、学校、運動施設、病院などの公共施設について「敷地内禁煙」「建物内禁煙」「施設内分煙」「対策なし」に分類し点数化した。トップの横浜町は、ほぼ全ての公共施設で建物内禁煙の対策をとっていた。次いで、弘前市、県、藤崎町、階上町などが上位となった。最下位は佐井村の37.6点で、東北町、大間町、田舎館村、大鰐町が下位グループだった。葉タバコ農家が多い地域や市町村税に占めるたばこ税収の割合が高い自治体で対策が進んでいない傾向がみられた。
調査をまとめた同会世話人の1人、鳴海晃医師は「調査を開始した5年前と比べて受動喫煙対策を行う市町村は増加傾向にあるが、市町村間で格差があるため対策はまだ十分とはいえない。対策が進んでいない自治体には直接お願いするなどして、防止対策を推進していきたい」と話した。
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