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2013年2月14日(木) 東奥日報 ニュース



■ 原発5キロ圏はヨウ素剤事前配布

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 県が14日に県庁で開く県防災会議原子力部会で提示する県地域防災計画原子力編修正版の最終案が13日、関係者への取材で判明した。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、原発5キロ圏の「予防防護措置区域(PAZ)」の住民に事前配布することを明記している。同修正版の策定期限は3月18日。

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 原子力規制委員会は5キロ圏の住民へのヨウ素剤事前配布などを盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を1月24日に示しており、意見公募を経て今月20日に正式決定する方針。

 関係者によると、県側は、正式決定を経て最終案を示した場合、県と同様3月までの計画策定を迫られている、東北電力東通原発30キロ圏5市町村の作業に遅れが生じることを懸念。正式決定を待たず、指針改定案の一部を反映した形で最終案をまとめたという。

 県最終案では、安定ヨウ素剤について平常時からの配備を明記。服用について「PAZ内の住民等に関しては、原則として避難と同時に服用できるよう、必要な措置を講じるものとする」とした。

 また、放射性物質が放出された場合、OIL(運用上の介入レベル)に基づき、必要な防護措置を実施することなども盛り込んだ。

 ヨウ素剤の服用方法など具体的な在り方については、国の検討状況を踏まえ、来年度以降に修正するなど弾力的に対応する。

 県は1月24日の同部会で、県内の防災対策重点地域が5市町村176地域に拡大したことなどを盛り込んだ修正版素案を提示。出席者の意見や指針改定案などを踏まえ、今月中に最終案を提示する考えを表明していた。

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