［事件］「公的資金の一部、密売通じ暴力団へ」　薬物摘発者２割、生活保護を受給＋（1/2ページ）（2013.1.6 11:02）

再犯率７割超「歯止め必要」

　大阪府警や北海道警、神奈川県警など５道府県警に平成２４年１～１１月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約２割が生活保護を受給していたことが５日、警察庁や関係警察本部への取材で分かった。覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっているため、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。

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　警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち７割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。生活保護費は国の財政を圧迫するほどに膨らんでいるにもかかわらず、一部は長期間にわたり暴力団の資金源となっている構図が浮かぶ。

　関係警察本部の昨年１～１１月のまとめによると、摘発された容疑者のうち、生活保護受給者の数、割合が最も高かったのは大阪府警。２１４５人の逮捕者のうち受給者は５８１人に上り、２７・１％を占めていた。割合の高さでみると、北海道警（２３・３％）▽埼玉県警（１２・８％）▽神奈川県警（１０・９％）▽静岡県警（９・９％）－と続いている。