［政治］【主張】「敵基地攻撃」発言　報復能力の保持を論じよ＋（2/2ページ）（2013.2.14 03:07）

　だが、これまでは問題提起にとどまっている。戦力不保持などをうたった憲法９条や第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。

　敵基地と往復できる戦闘機や長距離巡航ミサイルなどが必要だったが、攻撃的な武器は保有できないとの理由で認められず、報復能力は米国に委ねてしまった。

　こうした日本の防衛力のあり方に対し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を含め、防衛政策の全般的な見直しを進めようとしているのは妥当である。

　自民党に加え、民主党やみんなの党など野党の一部にも敵基地攻撃への肯定論がある。与野党間の議論を深め、国民の平和と安全を守り抜いてほしい。