在沖海兵隊がオスプレイの家族向け見学会を開くことについて、県内からは「宣ぶ工作」「反対の切り崩し」などと米側の狙いを批判する声が上がった。

　オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、見学会について「多くの県民からすると違和感だ」と不快感を示した。日米合意に反する運航実態や相次ぐ米兵の事件・事故など、基地負担を総合的にとらえるべきだと指摘。「（米軍側に）全体的な視点もないまま、県民の理解を得たいとするなら、認識の差が大きすぎる」と突き放した。

　宜野湾市で長年、基地行政に携わった山内繁雄さん（６１）は「安全性をＰＲして、県民の反対感情を試し、反対運動を切り崩そうという狙いが明確だ」と批判。自身、普天間飛行場のフェスティバルに一度も参加しておらず「彼らの宣伝に惑わされないという気持ちがあった。今後も攻勢を掛けてくるだろうが、粘り強く反対し撤去させなければならない」と強調した。

　同飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議している北谷町の喜友名稔さん（７４）は「宣ぶ工作がみえみえ。追加配備を前に『もっと県民に親しまれないといけない』という焦りがあるのでは。米軍の誘導に乗ってはいけない」と警戒する。

　一方、防衛省の辰己昌良報道官は１２日の定例会見で「防衛省には（見学会の）連絡は特になかった」とした上で、「少しでも（県民の）理解に資することになればと対応していると思う」と米軍の意図を推し量り、同省もオスプレイの安全性などについて説明に取り組む立場を強調した。