麻生太郎副総理・財務・金融相は12日夜、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）が発表した為替に関する声明に関して「（円安誘導など）そういったことはないということを、各国から正しく認識された点においては意味があった」と語った。大胆な金融緩和を推進する日本の経済政策が円安誘導にはあたらないという理解が得られたとの見方を示した。
声明をまとめた経緯については「一般的にみんなでこの話を協議し合ったというのが実態だ」と指摘、「（日本から）働きかけたという感じではない」と語った。
15、16日に開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に関して「為替市場の動きや各国の財政・金融政策がテーマになると予想されているが、これに先だってＧ７としての統一的な考え方を示すべきだという観点から声明を発表することになった」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
麻生太郎、G7、日経QUICKニュース
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