地元のJAとの農政勉強会。

カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。

こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。

食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにJAはできることを最大限にやるべきだ。

都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。

大地と一体でなければ農地ではないという扱いも根本から変えなければならないし、農業をするために必要な農地以外の土地の扱いもきちんと農地と一体で考えなければならない。

TPPやFTAへの参加は避けられないし、むしろ積極的にルール作りに最初から関わるべきだと訴える。逃げてばかりの農水省の政策を根本から変えて、農業の構造改革を始める必要がある。

都市近郊農業こそ、まず最初に変わっていけるはずだ。

終わってから、要望書の中に「BSE対策の全頭検査の継続」という項目があったことに気づく。BSE対策の全頭検査ほど、税金の無駄遣いはない。現在の検査では、三十ヶ月以下の牛は検査しても陽性にはならない。年老いた乳牛でもなければ現在の全頭検査には引っかからない。全頭検査をやめると消費者が不安に思うからシロにしかならないのをわかっていて検査を継続するのは、行政が説明責任を果たしていないだけで、怠慢以外の何ものでもない。
この件を席上できちんと説明すべきだった。

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