毎日新聞など主要８紙が首都圏、近畿圏、中京圏、福岡県で昨年１２月の衆院選の投票行動を調査したところ、新聞読者の９０・０％が投票に行き、実際の投票率５９・３２％（総務省発表、小選挙区）を大きく上回っていた。新聞を購読している４エリアの男女４７８８人を対象に新聞広告共通インターネット調査媒体「Ｊ−ＭＯＮＩＴＯＲ」が１２月１７〜２２日に調査し、有権者３２０７人が回答した。

　投票の際に重視したのは▽原発・エネルギー政策▽経済政策・景気対策▽年金制度▽外交・安全保障（領土問題）▽財政再建−−の順だが、４９・８〜３２・３％と大差なく、争点が多かったことをうかがわせる。情報源は新聞記事が７４・８％、続いてテレビ番組（政見放送以外）４６・５％。