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東日本大震災で発生したがれきの受け入れを巡る動きです。
富山地区広域圏の事務組合議会は、１３日、がれきを本格受け入れする場合に必要な経費を計上した新年度の予算案を可決しました。
今月１７日の市民説明会の後、県に本格受け入れの意向を伝える方針です。
広域圏事務組合議会に先立ち開かれた議員協議会では、去年１２月に実施した試験焼却について、事務局が空間放射線量や放流水などの放射性物質濃度に異常はみられなかったと説明しました。
続いて開かれた議会では、５５億６５００万円あまりの新年度予算案が提出されました。
この中には震災がれきおよそ３０００トンを処理すると仮定した場合に必要な経費として、５５００万円あまりが計上されました。
内訳は焼却灰の処理費や埋立費、放射能濃度の測定の委託費用などです。
議会では予算案に異議は出ず、可決されました。
富山地区広域圏の理事長を務める富山市の森市長は「広域圏の姿勢は固まった」として、今月１７日の富山市での市民説明会、１８日の立山町での報告会のあと、県にがれき本格受け入れの意向を伝える方針です。
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