日本政府が独島（日本名：竹島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの問題を取り扱う組織を新たに設置した。日本政府はこれまで、領土問題をめぐり、敗戦後に旧ソ連が占領した北方領土の返還問題を取り扱う「北方対策本部」という組織しか持っていなかった。
沖縄・北方領土担当の山本一太大臣は5日の記者会見で「竹島、尖閣などの問題に関する日本政府の立場を強く主張するため、『領土・主権対策企画調整室』を新たに設置した」と発表した。領土・主権対策企画調整室は、野田佳彦前首相が昨年11月に内閣官房に設置した「竹島問題対策準備チーム」を拡大再編したもので、15人体制で発足した。
領土・主権対策企画調整室は、ロシアと対立している北方領土の問題を取り扱う内閣府北方対策本部の職員も兼ねており、内閣官房に設置された。内閣官房は主な政策の企画立案、調整、情報収集などを通じて首相を支援する部局で、官邸の傘下組織に分類される。山本大臣は「日本の主張を国内外に伝えるルートを増やし、補強しなければいけない」と語った。また山本大臣は、領土問題に関する専門家会議の設置も考慮していることを明らかにした。
日本政府は、ロシアと対立している北方領土をめぐって1972年に北方対策本部を設置、返還運動を繰り広げてきた。毎年2月7日を「北方領土の日」とし、政府主催の全国的なイベントも開催している。本部長は山本大臣が兼任している。
領土・主権対策企画調整室が設置されたことで、今後韓国・中国との対立も深刻化するものとみられる。安倍晋三首相は総選挙で、地方自治体の行事だった「竹島の日」を政府レベルの行事に格上げし、関連部局を設置すると公約した。
これについて韓国外交通商部（省に相当）は5日、報道官の論評を通じ「日本が独島に対する帝国主義侵奪の歴史をまだ反省できずにいることを示す、極めて遺憾な行動。韓国政府はこれに強く抗議し、時代に逆行する措置を直ちに撤回することを求める」と語った。