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石巻・周辺部、市外移転の希望４倍 地元再建断念増える
宮城県石巻市は１２日、東日本大震災で指定した災害危険区域の住民を対象にした住まいに関する意向調査結果を公表した。前回調査（昨年９月公表）と比べ、半島など周辺部では市外移転を希望する世帯の割合が４倍に増加。時間の経過とともに、復興の遅れが指摘される地元での再建を断念する住民が増えたとみられる。
周辺部の住民が希望する移転先は、地域内が４６．５％（前回調査比１１．８ポイント減）で、市外が１７．６％（１３．２ポイント増）、市街地が８．７％（０．２ポイント減）だった。
市外を希望した世帯の割合を地域別に見ると、雄勝が２４．０％（２１．６ポイント増）で最多。牡鹿１５．９％（８．１ポイント増）旧市半島部１４．０％（１２．８ポイント増）河北１３．０％（７．４ポイント増）北上１０．２％（５．０ポイント増）と、いずれも前回調査より大幅に増えた。
市街地では既に住宅を再建した住民を除くと、復興公営住宅を希望した世帯が４２．８％（８．５ポイント増）と最も多く、新市街地（新蛇田、新渡波）で住宅再建が３３．０％（８．５ポイント増）と続いた。戸別移転は１５．０％（増減なし）で、うち市外を希望したのが５．８％（０．４ポイント減）だった。
亀山紘市長は「半島・周辺部の調査結果を大変憂慮している。復旧・復興の姿が見えないことが影響している」と述べ、具体的な対策を早急に検討する考えを示した。
市は集団移転の整備計画に反映させるため昨年１０月、６６１８世帯に調査票を郵送し、５４０３世帯（８１．６％）から回答を得た。
2013年02月13日水曜日
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