県健康管理調査室は「当初は１２年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として（県外検査機関の公表が）９月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

　検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

　◇「県は信用できない」

　「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら１年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性（４６）は憤った。事故直後から長女（５）を京都府内に避難させている。

　男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年１２月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

　原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川（いどがわ）克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。８月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」（保団連）に協力を要請した。だが、直後の９月５日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

　井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

　【ことば】甲状腺検査

　８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第１原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時１８歳以下の子供で、全県で約３６万人。うち県外避難者は約２万人とみられている。