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汚染牧草は焼却処理 宮城県、施設改修など市町村支援
宮城県は１２日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処理方針を固めた。牧草は市町村が一般廃棄物として焼却処理することを明記した。処理促進に向け県は、焼却施設の改修やモニタリング機器の整備を支援する。
県は１５日、処理方針を市町村に説明する。国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える「指定廃棄物」を除く県内の汚染牧草は４万１０００トン。現在、農家などが敷地内に一時保管し、処理は進んでいない。
汚染されたほだ木（２万９０００トン）も市町村が焼却処理することとした。県内浄水場で発生した泥（１万４０００立方メートル）と下水汚泥（１５００トン）は、県内の産廃処分場に埋め立てる方針。
汚染稲わら（４８００トン）は焼却した場合、８０００ベクレルを上回る可能性が高いため、基準以下の稲わらを含め、国が今後建設する指定廃棄物の最終処分場への埋め立てを要望していく。
市町村の処理を促すため県は環境生活、農林水産、土木、企業各部局の１３関係課で構成する処理促進チームを設置する。市町村の要望や意見を聞き、支援策を検討する。技術的助言も行う。今後、市町村が開く住民説明会に出席し、市町村とともに住民の理解を求めていく。
2013年02月13日水曜日
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