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女子柔道 告発の15人名前公表なら、スポーツ界の膿は消えない

【スポーツ】

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2013年2月7日 掲載
 スポーツ界から「膿(うみ)」が出てこなくなる。

 自民党の政審会長で日本オリンピック委員会理事でもある橋本聖子参院議員は6日、午前の党参院議員総会で「プライバシーを守ってもらいながら(日本オリンピック委員会=JOCに)ヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことではない」と園田前監督の暴力を告発した選手15人の実名を公表すべきと訴えた。選手15人の代理人である辻口信良弁護士は「ずっと匿名でいくのは理屈の上でおかしいのは分かっている」と、名前の公表に前向きな姿勢を見せた。

 周囲からは反対の声も上がっただけに、橋本議員は午後になって「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と慌てて否定した。

 今や公益通報者保護法によって内部告発者の権利は守られる時代だ。顔や名前が公になれば、内部の「膿」を出そうと立ち上がる者はいなくなる。

「今回の柔道の問題で選手15人の実名を公表したところで事態が進展するわけではありません。そもそも内部告発は、やむにやまれぬ事情から行うもので、場合によっては生命をも脅かされかねないものです。選手15人は命まで取られることはないにせよ、実名が割れれば、今後の競技人生を左右しかねません。選手が練習に集中できるように、そっとしておいた方がいいと思いますよ」(作家・麻生千晶氏)

 告発した選手が特定されれば、周囲から嫌がらせを受けることも考えられる。実際、園田前監督は全日本柔道連盟(全柔連)に暴行を認めた後の昨年10月、被害を訴えた選手に対し「余計なことを言いふらしているらしいな」と恫喝(どうかつ)していたという。
「選手たちの思い切った行動で古い体質の柔道界に風穴があいたのに、名前が出れば選手に圧力が加えられる恐れもある。今後、同様の問題を訴える選手はいなくなり、風通しの悪いサークルに逆戻りしますよ」(前出の麻生氏)

 選手の実名を明かすより先に、今の柔道界には課題が山積しているはずだが……。
~2013年2月7日以前の記事~

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