国会運営の手順を政争の具にするのはやめてもらいたい。任命の際に国会同意が必要な公正取引委員会の委員長人事などを巡り、民主党が政府から人選案の提示を受けるのを拒否した。話も聞かずに門前払いするのは民主主義の否定であり、許されない。

　民主党の言い分は「公取委員長候補の名前が新聞に出た」というものだ。国会は2007年に当時の西岡武夫参院議院運営委員長が主導して「事前報道された同意人事の提示は受け付けない」と申し合わせた。

　政府はマスコミに候補名を故意に漏らして国民に既成事実だと思わせ、野党の反対を無力化しようとたくらんでいる。西岡氏はそう信じていたようだ。

　新聞が重要人事を取材し、いち早く報じるのは国民の知る権利に応えるためだ。政府のお先棒を担いでいるわけではない。事前報道の有無で人選が左右されるのは筋が通らない。

　民主党は与党だった昨年、自ら仕組みの見直しを提唱した。与野党は今回の通常国会召集に際して西岡ルール撤廃で原則合意した。

　それなのに、新聞報道を機に民主党が受け付け拒否に逆戻りしたのだから、与党はもちろん、民主党内にも戸惑う声が少なくない。

　民主党の輿石東参院議員会長は夏の参院選をにらみ、安倍政権との対決機運をあおっている。党利党略をむき出しにした戦略が有権者の理解を得られるとは思えない。指導力を発揮できない海江田万里代表の責任は重大である。

　公取委員長などの人事が滞ることで、政府は３月19日までに決めなければならない日銀総裁・副総裁の人選案の提示に慎重にならざるを得なくなった。５年前のように総裁が一時不在となれば、金融政策に空白が生じかねない。

　与野党は一刻も早く国会同意人事の審査に関する新たな仕組みを確立すべきだ。主要政党の幹部のほとんどが与党経験があるのに、こんな旧態依然たる国会運営しかできないのか。慨嘆に堪えない。