パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕されたＩＴ関連会社社員・片山祐輔容疑者（３０）が昨年８月、派遣先企業のＰＣを使って、犯行予告を書き込んだとみられることが１１日、分かった。発信源を特定できなくする「匿名化ソフト」が使われた形跡が確認された。捜査本部は１１日、片山容疑者を送検した。一方、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏（４８）は、警察が事件の有力情報に報奨金をかけていたことについて、犯人の自滅を誘う“死んだふり作戦”だった可能性を指摘した。
捜査関係者によると、片山容疑者は昨年８月、派遣先だった東京都港区の企業のＰＣを使い、ウイルスに感染させた愛知県内企業のＰＣを遠隔操作。逮捕容疑となったコミケ（同人誌即売会）での殺人予告をネット掲示板に書き込んだ。
一連の事件では１３件の犯行予告が判明しており、書き込みやメール送信は容疑者の勤務時間に当たる平日の日中に集中。警視庁など捜査本部は、ほかの１２件も同じＰＣで遠隔操作したとみて、裏付けを進めている。同容疑者は２００８年にＩＴ関連会社に入社後、１０社前後の取引先に派遣され、港区の企業には昨夏から秋まで勤務していた。
また、派遣先のＰＣには、発信源を特定させない「匿名化ソフト」を使った形跡があった。井上トシユキ氏によると「このソフトを使うと、発信源の特定はほとんど不可能になる」という。
一方、一連の事件について、警察庁は有力情報に対して、上限３００万円の報奨金を支払うことを発表していた。これについて井上氏は、「警察の、犯人に対する“トラップ（ワナ）”だった可能性がある」と指摘する。
「賞金をかけるのは、一般的には捜査が難航しているということ。警察はあえて、手も足も出ないと“死んだふり”をすることによって、犯人が油断したり、調子に乗ることを誘ったのかもしれない」（井上氏）。事件の「真犯人」を名乗る人物は報道機関などに犯行声明メールを送るなど、自己顕示欲の強さをうかがわせていた。報奨金の発表で犯人を「勝った」と調子に乗せ、新たな自己顕示行動に出ることを狙ったというわけだ。
報奨金の発表は昨年１２月１２日。今年１月５日には「真犯人」から新たなメールが届き、記載通り神奈川・江の島で記憶媒体入り首輪を付けた猫が見つかっている。結局、捜査の突破口になったのは、この猫に近寄る片山容疑者の防犯カメラ画像だった。もし報奨金発表の裏に指摘されたような意図があったなら「真犯人」は見事にワナにはまったことになる。井上氏は「調子に乗ってやり過ぎたということ。警察の狙い通り、犯人は“オウンゴール”したのかもしれませんね」と話していた。
◆匿名化ソフトとは 匿名化ソフトは、井上氏によると「Ｔｏｒ（トーア）と呼ばれるもので、１９９０年代に米海軍が開発したといわれ、今は同国の非営利団体が管理しています」。ソフトを使うと、発信源からの情報がランダムに選ばれた世界中の３つのサーバーを順に経由し、送信先に届く。各サーバーには、前の経由サーバーの記録が残らないため、発信源までたどり着いて特定することは困難だという。
団体の会員になれば使用できる。「会員登録は無料だが、使用目的など、規制と審査があるはず」。使用自体は違法行為ではないという。「たとえば独裁国家の国民有志が、海外に支援や主張を発信する時などに使われると聞きます」。今回のように違法行為に使われる例があるため、ソフトを使っても、発信源を特定できる技術の研究は各国で進められているという。