虚偽説明で東電社長が陳謝　衆院予算委

　東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会（解散）による福島第１原発事故の現地調査が中止になった問題で、衆院予算委員会は１２日、東電の広瀬直己社長を参考人招致した。広瀬社長は「誠に申し訳なく思っている」と陳謝し、外部の有識者による調査を進めることを明らかにした。

　民主党の辻元清美議員による質問。広瀬社長は「間違った説明に対する背後の要因を調査しなければならないと思っている。担当者の思い込みがあった。悪かった点はしっかり直していかなくてはいけない」と答弁した。

　東電は昨年２月、１号機の現地調査を決めていた国会事故調に対し、原子炉建屋内部は実際に明かりがあるにもかかわらず、「現場は真っ暗」と事実と異なる説明をしていた。