富士山の入山料徴収 本格協議

2月12日 21時28分

世界文化遺産への登録を目指している富士山の環境を保全するため、登山者から新たに「入山料」を徴収することの是非を本格的に話し合う会合が、静岡県で開かれました。

富士山には去年の夏山シーズンは、３１万８０００人余りが登山に訪れていて、５年前よりおよそ９万人も増えています。
地元の自治体などでは富士山の環境を守るため、登山者から一定の入山料を徴収することを検討していて、１２日は静岡県の富士宮市役所に静岡県と山梨県の自治体の担当者のほか、観光業者や住民の代表などおよそ７０人が集まってその是非を本格的に話し合いました。
協議は非公開で行われましたが、静岡県などによりますと、富士山が世界遺産に登録されれば登山者がさらに増加してごみや排せつ物の処理が増えるほか、高山植物など生態系への影響もあるなどとして、入山料の導入に前向きな意見が多く出されたということです。
一方で、料金を集める方法や集めた金をどう配分するかといった課題も出され、引き続き検討することになりました。
会合のあと富士山世界文化遺産協議会・作業部会の影山武司部会長は、「登山客の増加による危機感は関係者の間で共通しているが、入山料の導入には課題も多いので、導入ありきではなく慎重に議論していきたい」と話していました。