■「男はネコに首輪つけただけ」
「ネコに首輪をつけただけで、何の罪に問えると言うんだ」
警視庁と大阪府警、神奈川、三重両県警の合同捜査本部はいらだっていた。
遠隔操作ウイルス事件の威力業務妨害容疑で逮捕された東京都江東区の会社員、片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）の存在は１月中旬、既に浮上していた。
同月５日に産経新聞記者などに送りつけられた「真犯人」からのメールに、神奈川県藤沢市の江の島のネコに首輪をつけたことを示唆する内容があり、防犯カメラの解析から片山容疑者が特定されたのだ。
「上層部が、『早く逮捕しろ』と注文をつけてきた。だが、防犯カメラで判明したのは、ネコに首輪をつけた人間であって、誤認逮捕してしまった４人のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作した人物そのものではない。そんないらだちが、現場の捜査員にはあったんです」
警察関係者は、こう打ち明ける。
だが、警察は４人を誤認逮捕した上、２人には自白まで強いたことで、異例の謝罪や捜査の検証結果公表を余儀なくされたため、“メンツ”を保ち、起死回生を図りたい思いがあり、それが警察上層部の早期逮捕の指示の背景にはあった。
◆急転直下で進展
「いくつかの新聞社やテレビ局が、片山（容疑者）の存在に気付きつつあるようだ」
警察幹部は、焦りを募らせていた。２月に入ると、片山容疑者が「ネコに首輪をつけた人物」として特定されたことに、報道各社が気付き、片山容疑者宅周辺の取材に動いていた。
だが、ウイルスの設計図とされる「ソースコード」を記録したマイクロＳＤカード（記録媒体）付きの首輪をネコにつけるよう、「知らない男に頼まれた」と片山容疑者が“言い訳”をすれば、それを覆すだけの材料を、合同捜査本部は持ち合わせていなかった。
それだけに、逮捕への決め手がないまま片山容疑者の存在を報道されることを、警察幹部は恐れた。
「片山（容疑者）がウイルスの『設計図』を持っていたことなどを根拠に、ウイルス保管罪の適用も考えました。でも、ウイルス保管罪は他人に“感染”させる目的があることを立証する必要がある。検察は首を縦に振りませんでした」
警察関係者は現場の苦悩を、こう振り返った。
しかし、ウイルスが愛知のＰＣを遠隔操作していたものと一致したことで、捜査は急転直下で進展することとなったという。
◆大きな十字架に
警視庁には現在、「捜査支援分析センター」という聞き慣れない部署がある。
平成２１年４月の組織改編で刑事部に置かれたものだが、その任務の中核の一つが「画像解析」だ。
昨年１１月に東京都板橋区で主婦が刺殺された強盗殺人事件など、あまたの事件で防犯カメラが威力を発揮しており、その画像を解析して、事件解決に貢献しているのが、同センターなのだ。
「２００５（平成１７）年にロンドンで起きた同時爆破テロでも、防犯カメラが威力を発揮した。防犯カメラは、捜査ツールとして世界中で必要不可欠なものとなっています」（捜査幹部）
だが、一方で遠隔操作ウイルス事件は、後手後手にまわったサイバー捜査に大きな課題も突き付けた。
警察幹部はつぶやく。
「結局、従来通り防犯カメラに頼って容疑者にたどり着く捜査になってしまった。サイバー捜査で容疑者を割り出せなかったことは、警察にとって大きな十字架になるかもしれない」
◇前代未聞の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件が、全容解明に向けて大きく動いた。汚名返上を図りたい警察当局の捜査は、どう進められたのか。その流れを追ってみた。