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大気汚染物質 関東でも測定値公表広がる2月8日 12時13分
中国で深刻な大気汚染を引き起こしているPM2.5と呼ばれる汚染物質が、日本にも飛来することが懸念されるなか、関東地方の自治体でも、最新の測定データをホームページなどで独自に公表する動きが広がっています。
中国では先月初めから、車の排気ガスなどに含まれるPM2.5という極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いています。
環境省が全国各地の測定データを公表するなか、関東地方の自治体も市民の関心が高まっていることを受けて、最新の測定データを独自に公表する動きが広がっています。
神奈川、群馬の各県は、今月に入って次々にホームページで公表を始め、関東1都6県のホームページすべてで閲覧できるようになったほか、横浜市も市内6か所の測定データを今月12日からホームページで公表することを7日に明らかにしました。
東京都は31か所の測定データを7日からツイッターでも見られるようにしています。
各自治体によりますと、これまでに数値に異常は見られないということです。
PM2.5は、一時的に国の環境基準を超えても、周辺を走る車の排気ガスによるケースもあり、中国から飛来したかどうかの判断は直ちには難しいということで、東京都環境局は「環境基準を超える日が一定期間続けば注意喚起を検討するが、冷静に対応してほしい」としています。
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