田中委員長 事業者とは公開の場で

2月6日 23時45分

福井県の敦賀原子力発電所の断層調査を巡って、国の原子力規制庁の幹部が報告書の案を公表前に事業者に渡していたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事業者とは、公開の場で積極的な議論ができるような関係になりたい」と述べ、事業者と意見交換は公開の場で行っていくべきだという考えを強調しました。

原子力規制庁では、敦賀原発の断層を巡って原子力規制委員会の専門家会議が活断層かどうかを調査した報告書の案を、元審議官が、公表前に事業者の日本原子力発電の幹部に渡したとして更迭されました。
この問題を巡って、規制委員会の田中委員長は定例の会見で、「元審議官が内規に従って報告書の案を渡していなければ、問題は起きなかった。職員の規律をきちっと正していきたい」と述べ、職員が事業者と面談する際の新たなルールを徹底する考えを示しました。また日本原子力発電について、「あまり褒められたやり方ではないと思う」述べたうえで、「原発の安全性を高めることが、事業者にとっても利益になるというところまでいかないといけない。事業者とは、公開の場で積極的な議論ができるような関係になりたい」と述べ、事業者と意見交換は、公開の場で行っていくべきだという考えを強調しました。