原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した５月２４日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メールによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼があった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。

　「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

　対応案は日本原燃部長が５月２４日午前９時３８分、担当室と経済産業省資源エネルギー庁に発信した。タイトルは「毎日ＱＡ案（原燃）」。Ａ４判１ページに８項目の質問と回答が並ぶ想定問答案が添付されていた。

　８項目の中に、参加の経緯をただす問いがあり、答えは「内閣府から電事連経由で依頼があった」だった。しかし、午前１１時２８分の返信で原子力政策担当室の上席政策調査員（当時）が「内閣府から」の５文字を削除するよう求めた。

　理由も付されており「電事連にコスト試算等に必要な担当者の出席を求めたこととしている。（日本）原燃名指しは無かったことにする」。日本原燃部長は要求通り「電事連より依頼があった」と書き換えた「最終版」を午後０時３８分、担当室、エネ庁、電事連に一斉送信した。日本原燃の田中治邦専務は内閣府の検証チームの聴取（７月）に内閣府から名指しの出席要請があった事実を認めた。しかし担当室は取材に対し現在も「内閣府ではなく電事連が（日本原燃に）参加を要請した」と主張している。【核燃サイクル取材班】