北朝鮮“ミサイル”年内再発射示唆

2月12日 11時24分

北朝鮮は、ことし７月に迎える朝鮮戦争の休戦協定締結６０年と、９月の建国６５年という節目を、「国防力強化の新たな成果で輝かせる」として、事実上の長距離弾道ミサイルを年内に再び発射する可能性を示唆し、直接協議に応じないアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

これは、１２日朝、北朝鮮の国営メディアが、１１日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会政治局会議の決定として伝えたものです。
それによりますと、会議では、朝鮮戦争の休戦協定締結から６０年となることし７月と、建国から６５年となることし９月の節目を、「国防力強化の新たな成果で輝かせる」としたうえで、「人工衛星と威力ある長距離ロケットを引き続き打ち上げる」として、事実上の長距離弾道ミサイルを年内に再び発射する可能性を示唆しました。また、朝鮮戦争の休戦協定が締結された日で、北朝鮮では「アメリカに勝利した記念日」とされている７月２７日に合わせて、ピョンヤンで軍事パレードと市民によるデモ行進を行うとしています。
さらに、「朝鮮人民軍は、高度の、攻撃可能な態勢を堅持する」と強調していますが、最近、北朝鮮が実施をちらつかせている３回目の核実験には触れていません。
北朝鮮の今回の決定は、キム・ジョンイル総書記の誕生日を４日後に控えて、去年１２月に続く長距離弾道ミサイルの発射も辞さない構えを見せることで、直接協議に応じないアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。