少年法と罹災（りさい）都市法・被災マンション法の改正案の作成を求められていた法制審議会（法制審）は８日、法務省内で総会を開き、二つの部会がまとめた各案を要綱として採択し、谷垣禎一法相に答申した。同省は要綱を基にした法案作成に着手するが、所管する積み残しの法案があるため、今国会で法改正が実現するかどうか見通しは立っていない。

　少年法は、法定刑の引き上げが改正案の柱。震災関連の２法は、今後震災が起きた場合に復興を円滑にするため、損壊したマンションの取り壊し要件を緩和するなどの改正案を盛り込んでいる。