民主党の地方組織の混乱が続いている。昨年末の衆院選で現職の主要閣僚２人が落選した神奈川県連では１６日に代表選が告示されるが、ほかの県連では代表選の動きすらなく、不在のままや落選した前議員がとどまるケースもある。衆院選後の地方選でも惨敗が目立ち、党本部が再生に向けて「地方組織の強化」を掲げるなか、地方でも党勢の凋落（ちょうらく）に歯止めがかかっていない。
衆院選で県連代表だった城島光力前財務相や代表代行の中塚一宏前金融担当相も落選するなど民主党惨敗を象徴した神奈川県連。
総支部代表者会議が開かれたのは１月２１日。会議では「開かれた党として党員も加えた総意で公平、公正に選挙を行うべきだ」として、２月２３日に臨時大会を開いて代表選を行うことが決まったが、新代表就任は衆院選から２カ月以上を要することになる。
しかも県選出の国会議員は５人に激減。“火中の栗”を拾うことになるため、関係者は「こんなときに代表にはなりたくないというのが本音だろう」と語る。
◆落選の議員が…
県内１５選挙区のうち１選挙区でしか勝てなかった埼玉県連では、すでに大島敦衆院議員が無投票で内定。３月の県連大会で承認される見通しだ。同県連幹部は「選挙戦をやっている余裕はない」と説明する。
国会議員がゼロとなった群馬県連では落選した柿沼正明氏が“県連会長”にとどまったまま。県連幹部は「国会議員がいないし、組織が機能していないなかで新会長など選出のしようがない」と“お手上げ”のようだ。
群馬と同様に小選挙区で議席を全て失った新潟県連では、比例復活した菊田真紀子衆院議員が代表代行に就任したが、前代表が副大臣に就任した昨年１０月から空席となっている代表は、少なくとも３月の定期大会まで不在が続く。
このほか、輿石東（こしいしあずま）参院議員会長のおひざ元の山梨県では県議が昨年２月から代表を務めたまま。小沢鋭仁元環境相ら離党者が続き、人材が限られるなか、任期満了まで現体制が続くという。
◆事実上の不戦敗
地方選でも苦戦が続いている。
２月３日に行われた横浜市議神奈川区補欠選挙（欠員１）で民主公認候補は、当選した自民候補の半分も得票できず、共産候補にも１千票以上の差をつけられる惨敗となった。
１月２７日の北九州市議選では自民党候補が全員当選するなか、民主党は３議席を失った。
また、野田佳彦前首相のおひざ元の千葉県では３月の知事選で、候補者を擁立せず自主投票とすることになった。事実上の“不戦敗”で、２カ月前までの政権党は今や地方でも見る影もない。