NHK島根県のニュース　松江放送局

• 
• 

県に求める条例の原案示す

原子力発電のあり方などエネルギー政策の基本方針を県の条例で定めることを求めている島根県内の市民団体などで作る連絡会が１１日、松江市で総会を開き、条例の原案が示されました。
松江市で開かれた、県内の市民団体などで作る「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の総会には、メンバーらおよそ１３０人が出席しました。
この中で、呼びかけ人の島根大学の元学長、北川泉さんが「東京電力、福島第一原子力発電所の事故は、いまだに終息していない。こうした事故を教訓に、エネルギー政策のあり方について県民の意見を取り入れながら県に対して条例の制定を求めていきたい」と連絡会を結成した趣旨を説明しました。このあと、条例案の原案をとりまとめたうちの１人の岡崎由美子弁護士が、概要を説明しました。
原案では、再生可能エネルギーを普及させるために、エネルギー政策の基本計画を策定することが県の責務として明記されているほか、基本計画の策定にあたっては、知事の諮問機関として審議会を設置し、市民団体の代表者も委員として参加することなどが盛り込まれています。
連絡会では、ことし７月末からの２か月間に、県に対して直接請求ができる県内の有権者の５０分の１にあたるおよそ１万２０００人分を上回る数を目標に署名活動を行うことにしています。
連絡会で事務局を務める島根大学の上園昌武教授は「再生可能エネルギーの普及によって地域経済の活性化や雇用の確保が期待できる。ことし６月までには条例案をまとめたい」と話していました。

02月11日　19時34分

•