［政治］産業競争力会議が初会合　成長戦略策定へ（2013.1.23 11:05）

　政府は２３日、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置した産業競争力会議の初会合を開いた。安倍政権がデフレ脱却に向けて掲げた大胆な金融緩和、機動的な財政運営に続く、「３本の矢」の一つ、成長戦略を策定する場となる。民主党政権の「家計重視」の方針を転換し、「製造業の復活」を掲げる。議論を「産業競争力強化法案」（仮称）にまとめ、国会に提出することも検討する。

　会合では、元経済財政担当相の竹中平蔵慶大教授や武田薬品工業の長谷川閑史社長、テレビ会議システムでの出席者を含めた１０人の民間議員が意見を述べた。議員からは「規制改革が一丁目一番地だ」（竹中氏）、「企業の経営体質が強くなる仕組み作りが必要だ」（楽天の三木谷浩史会長兼社長）などの意見があった。複数の議員からは「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要だ」などの発言もあった。議長の安倍首相が「今、求められているのは政策実現のスピード感、実行力である。官民一体となって強い日本を取り戻したい」と述べ、議論を締めくくった。

　甘利明経済再生担当相は会合後の会見で、「健康やエネルギー、次世代インフラなど４つを重点分野としてあげた。（安倍首相からは）成長戦略のとりまとめを待つことなくできることからやるとの指示を受けた」と述べた。

　成長戦略の柱は、企業の競争力を回復させる「産業再興プラン」、海外進出を後押しする「国際展開戦略」、医療や介護、再生可能エネルギーなどの成長分野を重点育成する「戦略市場創造プラン」の３つ。会合は月数回のペースで開催され、テーマごとに分科会を開くなどして精力的に作業を進める。

　政府は、経済再生に欠かせない規制改革を推し進めるため、民主党政権で廃止された「規制改革会議」も復活させた。議長に内定した岡素之・住友商事相談役が産業競争力会議の議員も兼任し、２つの会議のパイプ役を務める。