２０１３年度政府予算案で生活保護基準額の引き下げが決まったことに関連し、下村博文文部科学相は２９日、「就学援助の支給水準が引き下がることがないよう仕組みを考えたい」と述べ、生活保護減額に連動して就学援助を受けられなくなる子どもが出ないような対策をとる考えを明らかにした。下村氏は田村憲久厚生労働相と同日朝に協議、影響が出ない方向で調整することで一致した。
就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費などを支給する制度で、約１５６万人が対象だ。多くの自治体が生活保護基準額を対象者の範囲を決める目安にしている。生活保護基準額引き下げは、家族の人数が多い子育て世帯で減額幅が特に大きい。その余波を受けて、就学援助を受けられなくなる児童生徒が出る、との懸念が広がっていた。
文科、厚労の両省は、就学援助の目安について、引き下げ前の生活保護基準を維持することなども視野に、検討する見通しだ。