警察庁は10日、事件解決に結び付く情報提供者に公的懸賞金を出す「捜査特別報奨金制度」の対象から、容疑者の逮捕されたパソコン遠隔操作事件を外すと発表した。同事件は上限300万円の懸賞金の対象だった。警視庁によると、２月９日までに計552件の情報が寄せられた。
警察庁は昨年12月、報奨金制度の対象について、殺人など「被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」に限定していた従来の要綱を改正し、遠隔操作事件を新たに同制度の対象事件に指定した。
事件、捜査特別報奨金制度、警察庁、公的懸賞金
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