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石巻、津波死亡・行方不明者 ３分の２が自宅で被災
東日本大震災の犠牲者が最も多かった宮城県石巻市で、津波による死亡・行方不明の３分の２が、自宅で被災したとみられることが、土木学会津波避難調査小委員会の三上卓幹事長らのグループの調査で明らかになった。体が不自由だったり、迎えを待っていたりして自宅から逃げられなかった人は全体の２割に達した。
市の震災時の犠牲者は、住民基本台帳上で３５９２人（昨年１２月末現在、行方不明者を含む）。グループは犠牲者の家族や近隣住民へのアンケートと聞き取りを２０１１年１１月に始め、死亡時の居場所や津波到達直前の行動について、８１２人の状況を把握した＝グラフ＝。
このうち自宅で被災した犠牲者は６５．９％に上った。自宅にいた理由は「逃げなかった」が調査対象全体の３４．５％。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」は１５．４％、「自宅で迎えを待っていた」は５．４％と、何らかの避難支援が必要だった人が２割に上った。「一度避難したが自宅に戻る」も５．４％あった。
年代別にみると、自宅で被災した人の割合は０歳〜４０代の３４〜５３％に対し、５０〜９０代が６８〜８５％と高かった。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」という人は５０代と７０〜９０代が突出した。
避難中に亡くなった人は全体の２２．３％だった。避難手段別では車が５１．９％を占め、徒歩の２８．７％に比べて２倍近い差があった。
徒歩避難中に亡くなった女性の割合は、男性の１．９倍と高く、６０〜８０代が９５％を占めた。運転免許所持率の低さや歩く速度の遅さから、徒歩避難が間に合わなかったとみられる。
元群馬高専准教授で建設コンサルタント会社に勤める三上幹事長は、調査結果から犠牲者全体の３分の２が自宅で被災したと推測。「津波への危機意識の低さに加え、震災が平日の日中に起きたため勤め人が自宅におらず、避難に手助けが必要な要援護者らが家に取り残されたことも大きい」と分析する。
「お年寄りらの避難介助には限界がある。行政が住宅の高台移転を補助するなど津波災害に強いまちづくりを進めるべきだ」と話す。
2013年02月11日月曜日
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