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2013年2月4日(月) 東奥日報 ニュース



■ 風力発電強化、下北・津軽に重点

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 経済産業省が風力発電の普及を拡大するため、2013年度以降、安定した風が吹く北海道北部と本県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を重点地区に指定し、送電網の拡充などに乗り出すことが3日、分かった。経産省は送電線や変電所の投資に約3100億円掛かると試算している。政府による支援に加えて民間の投資を呼び込む制度も新設する。

 重点地区は安定した風による発電には適しているものの、現状では風力発電所から電気を運ぶ送電線の容量が不足している。このため、より多くの電気を送る能力を備えた送電網の整備が風力発電の拡大に欠かせないと判断した。民間投資の導入に関しては、地元の電力会社と風力事業者などが出資する特別目的会社が送電網を敷設する仕組みを採用。風力発電所を建設して送電する事業者が支払う利用料収入で、送電網整備に充てる資金を回収する形をとり、民間資金の活用を促す。

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