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2013年2月9日(土)
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避難道整備など国への要望合意／大間原発3町村協
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| 大間原発3ケ町村協議会で、金澤大間町長（右）に佐井村議会での意見集約結果を伝える川畑村議会議長 |
−ＰＲ−
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大間原発（建設中）の地元3町村などで組織している大間原発3ケ町村協議会（会長・金澤満春大間町長）は8日、同原発推進や避難道路整備を国に求める要望活動について大間町で会議を開き、21日に3町村と3町村議会合同で要望行動することに合意した。県の青山祐治副知事にも同行してもらう。
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要望書案は、国への要望事項として「大間原発の推進」「新たな避難道路としての国道279号の国直轄による整備」の2項目を記した。
会議では、佐井村議会の川畑勲夫議長が、要望事項のうち同原発推進について「住民感情に配慮すると、『推進』という言葉には抵抗を感じる」などと村議会の意見集約の結果を伝え、文言の修正ができないかただした。金澤町長は「原発推進を前提に（避難道路整備を）要望することで、より良い効果を得られると考えている」との認識を示し、理解を求めた。要望内容は、最終的には原案通りとなった。
会議では、風間浦村議会大間原発対策特別委員会の平井賢一委員長が「3町村がまとまるためには、隣村への配慮がなければならない」と発言するなど、大間への不満の声も相次いだ。金澤町長は「真摯（しんし）に受け止め、大間原発を進める上での3ケ町村協議会のリーダーの立場をわきまえながら皆さんに相談し、また、話を聞いて進めていきたい」などと答えた。
今回の要望先は、経済産業省、国土交通省、県選出の自民党国会議員、電源開発（Jパワー）本社を予定している。
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