アメリカ各地で体罰是非の議論活発に

2月10日 21時59分

日本では、教育現場での体罰が社会問題となっていますが、およそ３分の１の州で法律で体罰が認められているアメリカでも、各地で体罰の是非を巡り、議論が活発に行われています。

アメリカの学校では、かつては教師が、問題を起こした子どものお尻や手を板などでたたく体罰が一般的でした。
４０年ほど前から、体罰を法律で禁止する州が徐々に増えましたが、今も全米５０州のうち、南部を中心に１９州で体罰が容認されていて、その件数は年間２０万件に上るとみられています。
しかし、最近は、行き過ぎた体罰が問題となるケースが相次いでいて、テネシー州では、去年８月、校長が５歳の男の子に対して、体罰を行い、体をあざだらけにさせたとして、児童虐待の疑いで警察に逮捕されました。また、同じテネシー州の中学校の校長が、自分の学校では体罰を禁止すると公表したことなどをきっかけに、賛否を巡って激しい論争となっています。
体罰を容認する教師や親たちは「子どもたちは、厳しくしつけられるべきで、適度な体罰は必要だ」と主張しています。これに対し、体罰の反対派は「体罰は、子どもに恐怖や不安を与えるだけで、問題の根本的解決にはならない」などと主張しています。
一方、ノースカロライナ州では、体罰を禁止するかどうかは、州法によってそれぞれの学区の判断に委ねられていますが、今月７日、州の教育委員会は、初めて体罰に反対する内容の決議を採択しました。
このようにアメリカでは、体罰の是非を巡って、市民の間だけでなく行政も含め議論が活発に行われています。