［事件］日本へのサイバー攻撃７８億件　昨年、遠隔操作など手口巧妙に　対策、海外との連携強化必要＋（1/2ページ）（2013.2.11 03:07）

　日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が、平成２４年だけで少なくとも約７８億件もあったことが１０日、総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査でわかった。ＮＩＣＴは国の研究機関として唯一、サイバー攻撃の大規模観測を実施しているが、件数は１７年の調査開始から増加し続けており、２４年は過去最多。サイバー攻撃の多様化が進むなか、他国との連携した対策が求められている。

　調査は、ＮＩＣＴサイバーセキュリティ研究室（東京都）が開発した観測用センサーを、日本各地の大学や企業などに配置して実施。サイバー攻撃かどうかは、通信の種類などから判断しており、一部の発信元には警告メールを送っている。

　サイバー攻撃関連の通信は調査を始めた１７年が約３・１億件だったの対し、５年後の２２年には２０倍近い約５６・５億件にまで増加。２３年は東日本大震災で一部の観測センサーの機能しない時期があったために減ったが、２４年は７８億件にまで増えた。

　増加の要因には、同研究室が観測網を充実させたこともあるが、サイバー攻撃の多様化も背景にある。ウイルスに感染したパソコンが何者かに遠隔操作され、他のパソコンに攻撃をしかける手法が浸透。同研究室では「攻撃の成功率は定かではないが、手口の巧妙な攻撃が広がっている」（同室）と危機感を示す。