大津市の中２男子自殺で、遺族が市や加害者とされる生徒らに計約7700万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第５回口頭弁論が５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で開かれ、市は自殺といじめの因果関係を認めた。市が因果関係を明確に認めたのは初めて。

　市は過失や賠償責任を認め、裁判所と遺族に和解を申し入れた。第三者委員会が１月にまとめた「いじめが自殺の直接的要因となった」とする報告書を地裁に提出し、「報告書の内容で、訴訟に関連する部分については（訴訟に）反映させるべきだ」とした。

　一方、遺族側は、大津市教育委員会が2011年３月、いじめの早期発見を目的に作成した「生徒指導のてびき」について「自殺という最悪の事態を想定したもの」と指摘。学校は、手引に反する対応が生徒の自殺につながる可能性があると予見していたとする準備書面を提出した。

　生徒の目の下にあざがあったことや金銭トラブルに巻き込まれている可能性を複数の教員が認識していたと主張し、これらは手引の「いじめ早期発見のポイント」に当たるが学校が適切な措置をせず放置したと訴えた。

　記者会見した遺族側代理人の石川賢治弁護士は「和解に応じるかはまったくの白紙。ご遺族の意向を踏まえて検討したい」と話し、次回の期日で第三者委員会の報告書に基づいた主張をする方針を示した。

　越直美大津市長は、取材に「市として責任を認め、真摯に対応していきたい」と話した。〔共同〕