◆虚構の環（サイクル）

　◇電力業界異論で連載中止

　使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃サイクルを維持するのか、見直すべきか。０３〜０４年、研究者の世界でもせめぎ合いがあった。

　「どうする日本の原子力」と題した連載が０３年８月、業界誌「原子力ｅｙｅ」９月号に載った。書いたのは山地憲治東大教授（現名誉教授）や電力各社の寄付で作る「電力中央研究所」に所属する鈴木達治郎上席研究員ら「原子力未来研究会」のメンバー。記事は「巨額のコスト」を理由に「青森県六ケ所村の再処理工場は経営的に破綻している。核燃サイクル確立という国策の堅持は閉塞（へいそく）感を強め、原子力の未来を危機に陥れる。国策を変えるべきだ」と主張していた。

　１０月号では「出口なき前進ではなく撤退を」と訴える予定で、既に原稿もできあがっていた。ところが８月１５日、山地教授は出版元の編集主幹から「どうにもなりません」と連載中止の連絡を受けた。編集主幹の上司が取材に答えた。「電力業界から『（購読や広告出稿によって）この雑誌に金を出しているのに何だ。この記事はおかしいじゃないか』と批判が出た。頭にきたが仕方がなかった」

　同じころ、経済産業省ＯＢの一人はある電力会社の首脳が「あいつら（山地、鈴木両氏）はもう原子力の、電力の世界から全部消す」と話しているのを聞いた。ＯＢは「研究をやめさせるから『消す』のはやめてくれ、と裏で走り回った」と言う。

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　しかし、水面下で研究は続いた。山地、鈴木の両氏に、佐藤太英（もとひで）電中研理事長、電力各社の役員が理事に名前を連ねるシンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の内藤正久理事長（現顧問）、田中知（さとる）（前日本原子力学会会長）、八田達夫（現学習院大特別客員教授）の両東大教授らが加わり、０３年１２月に極秘の研究会が発足した。０４年１月に合宿をした後に各自研究を進め、同５月には報告書をまとめた。

　「核燃サイクルを維持すると、コスト高で電気料金が上がり産業界が反発」「再処理工場を一定期間動かした後にストップすると（六ケ所村など）自治体が反発」「工場を稼働させず直接処分を可能にすると、青森県が使用済み核燃料の受け入れを拒否し、電力が原発から撤退する」など、大別して３パターンの予想をした。どの政策にも一長一短があるという当たり前とも言える分析だった。