エンタテインメントビジネス総合研究所は1月18日、「第51回パチンコ景気動向指数（DI）調査報告書」を明らかにした。今回の調査は、2012年12月、2012年10～12月の状況についての調査票をFAXにて送付・回収した。対象となったのは、日本遊技関連事業協会、パチンコ・チェーンストア協会、日本遊技産業経営者同友会の会員など、72地域の全国の有力パチンコ店経営企業56社。
DI（Diffusion Index）とは、景気局面の総合判断や予測と景気転換点の判定に利用される景気動向指数のひとつ。DI値は、調査対象企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」というような選択肢の質問を行い、「良い」の回答構成比から「悪い」の回答構成比を差し引いて算出する。＋100から－100の間をとり、プラスなら景気拡大期、マイナスならば景気減速期と判断される。
今回の調査では、「全般的業況」が3期連続の横ばいからマイナス48.6ポイント、「稼働状況（パチンコ）」がマイナス61.1ポイントと大幅に悪化し、「危険水域に突入した」と表現。「稼働状況（パチスロ）」はマイナス26.4ポイントと若干上向いたものの、2012年1～3月期から始まった後退気配は、依然として続いている。
ただし、「全般的業況」と「稼働状況（パチンコ）」は毎年10～12月期に大きく落ち込む傾向にあり、2013年1～3月期に対する見通しでは回復が期待されている。過去の10～12月期で見ても、2010年（マイナス51.7ポイント）、2011年（マイナス48.5ポイント）、2012 年（マイナス48.6ポイント）と推移しており、景気の底打ちと底ばい両方の可能性があるとみている。
しかし、「全般的業況」を事業者規模別でみると、小規模事業者（1～3店舗運営企業）がマイナス64.7ポイントにまで悪化した。これは過去最悪のレベルであり、このまま中規模事業者（マイナス51.7ポイント）や大規模事業者（マイナス34.6 ポイント）との格差が続けば、廃業や店舗売却、統合がさらに進むものとみられている。
また、各企業の代表的な店舗における低貸メダルの導入状況では、「20円貸しと併設」が最も多く、61.8％となった。一方、「20円貸しのみ導入」は25.5％、「低貸メダルのみ導入」は10.9％。「20円貸しのみ導入」との回答者に対して、今後における低貸メダルの導入意向を質問したところ、「導入するつもりはない」と「導入を検討中」との回答はどちらも50.0％となった。
今後のパチンコ業界のカギを握るのは、低貸メダルだと考えている企業と、そうでない企業が2つに割れているようだ。いずれにしても小規模のパチンコ事業者にとっては予断を許さない、瀬戸際の状況にある様子がうかがえる。
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