政府は１８日、１３年度予算編成で一般会計の歳出を９３兆円台とする方向で調整に入った。特別会計で管理する東日本大震災の復興費などを除いた一般会計ベースで１１年度（９２兆４１１６億円）を上回り、過去最大を更新する。一方、新規国債発行額は、税収の増加が見込まれることなどから、民主党政権が策定した１２年度当初予算の４４．２兆円以下に抑える方針だ。国債発行を抑制することで財政規律重視の姿勢を打ち出す。ただ、今後の与党との調整などで歳出規模が膨らむ可能性は残る。

　１２年度当初予算の一般会計の歳出は９０．３兆円だったが、基礎年金の国庫負担分（２．６兆円）を別枠で計上しており、実質的には９２．９兆円だった。１２年度を上回るのは、国債償還（借金の返済）の費用が増えることが主な要因。国債の元利払い費を除いた政策経費は、基礎年金の国庫負担分を加えて前年度並みの７１兆円程度に抑える方向だ。財務省は各省庁が提出した概算要求から、１２年度補正予算案に計上した類似事業や、地方交付税、生活保護費などを削減する構えだ。【工藤昭久】