【桐野耕一、宇田川恵、ワシントン平地修】米ボーイング社の最新鋭機７８７のバッテリーから電解液が漏れたトラブルを受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、米国内で同機を運航する航空会社に対し、バッテリーの安全性が証明されるまで運航停止を命じた。ＦＡＡは各国にも同様の措置を取るよう警告、日本の国土交通省も１７日正午過ぎ、国内の航空会社に運航停止を指示した。

　７８７を巡っては、７日に米ボストンの空港で日本航空機から出火、１６日には全日本空輸機のバッテリー異常から煙が発生するなどトラブルが続出。ＦＡＡは「バッテリーの不具合から可燃性の電解液を放出させ、熱による損傷と煙を発生させた」と分析し、航空会社に適切な点検や修理を求める緊急の「耐空性改善命令」を出した。停止命令の対象は、米国で登録している７８７だが、影響は各国に広がりそうだ。米メディアによると、米ユナイテッド航空は、ただちに保有６機の運航を停止する。

　国内では、全日空と日航が計２４機を保有しており、両社とも１６日から自主的に運航を見合わせている。両社とも７８７の就航路線については、代替機を使って穴埋めする方針だが、トラブル対策が長期化し、機材繰りが間に合わないと、欠航が広がる懸念もある。

　７８７ではほかにも、燃料漏れなどのトラブルが続出している。ＦＡＡは今月１１日、電気系統など基幹システムの包括的な調査の開始を表明している。