【ワシントン平地修】１７、１８日の外国為替市場で、日銀が追加の金融緩和に踏み込むとの観測から急速に円売り・ドル買いが進み、円相場は一時、１０年６月以来約２年７カ月ぶりに９０円台まで下落した。対ユーロでも約１年８カ月ぶりに１ユーロ＝１２０円台に値下がりした。

　１７日のニューヨーク市場で一時１ドル＝９０円１４銭まで下落、１８日の東京市場でも９０円台をつけた。日銀が２１、２２日に開く金融政策決定会合で、前回の会合に続く金融緩和に踏み込むとともに、２％の物価上昇率目標を決めるとの見方が強まっているためだ。この日は住宅や雇用関連で、米経済の堅調さを示す指標が発表されたことも、円売り、ドル買いを加速させた。

　１８日の東京市場は、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、白川方明日銀総裁が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の共同文書作りで会談することを受け、円売りが継続。午前８時過ぎ、一時９０円９銭をつけた。その後は、当面の利益を確保するためのドル売りがあり、８９円台後半で推移している。