政府は１５日の臨時閣議で、歳出総額１３兆１０５４億円の１２年度補正予算案を決定した。緊急経済対策の裏付けとなる国の財政支出１０兆２８１５億円に、基礎年金の国庫負担分２兆５８４２億円などを加えた。財源として５兆５２００億円の建設国債を追加発行し、１２年度国債発行額は当初予算と合わせて５２兆４９２億円に膨らむ。補正の規模は、過去最大だった麻生政権の０９年度第１次補正予算に次ぐ。今月末召集の通常国会に提出し、２月中の成立を目指す。

　補正予算は、自民・公明両党が衆院選公約で掲げた積極的な公共事業を盛り込んだのが特徴。老朽化したトンネルや橋の改修などに２兆４０００億円、公共事業の地方負担を８割程度補助する「地域の元気臨時交付金」１兆３９８０億円、学校や病院の施設整備費など９０００億円も加え、実質的な公共事業は４兆７０００億円にのぼる。

　補正予算を含めた１２年度予算の歳出総額は１００兆５３６６億円で、過去３番目の規模。国債発行以外の財源は、１１年度の剰余金１兆９８７１億円や１２年度の国債利払い費が見込み額を下回る分１兆４０００億円で賄う。建設国債の追加発行は３年ぶり。【久田宏、工藤昭久】