原発に反対する県内の住民らが８日、原発や自然エネルギーなどについての県の方針を盛り込んだ条例制定を目指すと発表した。知事に条例案提出を義務づける直接請求のため、７月末ごろから署名活動を始める。

　保母武彦・島根大名誉教授や、市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」の杉谷肇・共同代表らが記者会見し明らかにした。

　福島第１原発事故後、島根原発のある県内でも原発などを含めたエネルギーのあり方に関心が高まっており、住民の意思を反映した政策の実現につなげるのが目的という。

　「県エネルギー自立地域推進基本条例」との仮称で、原発に依存せず、自然再生可能エネルギーの開発やそれへの移行などを盛り込んだ。

　地方自治法に基づく住民直接請求は、県の場合、２カ月間に有権者の５０分の１以上の署名（約１万１８００人）を集めて県に提出すれば、知事は条例案を県議会に提出する義務を負う。

　今月１１日には島根大の北川泉・元学長を呼びかけ人代表とする連絡会を結成する。１００以上の団体が参加を検討しているという。結成総会は午後１時半から松江市殿町の県民会館で開き、一般の参加もできる。

　保母氏は「県民の不安材料となっている原発や、自然エネルギーなどに対する住民の意見をまとめることが必要だ。多くの有権者の署名を集めたい」と訴えた。【宮川佐知子】