「島根県エネ基本条例」制定向け直接請求へ　市民有志

　中国電力島根原発（島根県松江市鹿島町）に依存しない地域社会の実現を目指す島根県内の住民有志が11日、「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（仮称）を立ち上げ、原発やエネルギーに関する基本方針を定めた「県エネルギー自立地域基本条例」（同）の制定を求めて直接請求に取り組む。

　島根県庁で８日記者会見した連絡会結成準備会によると、条例案は(1)省エネルギーの推進(2)再生可能エネルギーへの移行(3)原発に頼らない地域の実現−を柱とする。県にこれらを盛り込んだエネルギー基本計画の策定を求め、目標を定めて実現を図るという。

　連絡会には１００団体以上の参加が見込まれ、11日午後１時半から松江市殿町の県民会館で開く結成総会で、条例案のたたき台を提示。県内各地で学習会を開き、県民の意見を取り込んで７月に最終案を取りまとめる。８〜９月の２カ月間で直接請求に必要な署名を集める。署名は有権者の50分の１（約１万１７００人）以上が必要となる。

　準備会の保母武彦島根大名誉教授は「再生可能エネルギーへの転換が、地域の雇用や所得を増やす。原発に頼らないエネルギー政策の策定は、島根県の再生に避けて通れない」と話した。