ルース駐日米大使インタビュー全文:(7)人質事件とテロ対策

2013年02月05日

 −−アルジェリアで大変痛ましい悲劇がありました。イスラム過激派は、米国本土や欧州の国々を直接の攻撃対象とするより、むしろ治安状況が不安定な国々のソフトターゲット(人間)に照準を合わせているようです。今回の事件から私たちは何を学ぶべきでしょう。

 ◆ルース大使 何よりもまず、アルジェリアのテロ事件の被害に遭われた方、そしてご家族を失われた全てのご家族にお見舞いとお悔やみを申し上げます。私たちが何年にもわたって学んできたことの一つは、テロの脅威と無縁の国はないということです。この時代において、私たち米国が大変、テロに苦しんできたことは間違いありません。そして私たちが学んだ最も大事なことは、日本や米国のような、価値観を共有する民主主義的で自由な国々は、世界各地で起きるテロに対処するため、共に行動し、協力し続けなければならないということです。これは、1国や2国で引き受けられるようなものではありません。地球規模の問題であり、これからも問題であり続けます。そして、テロを根絶することが望ましいのですが、少なくとも可能な限りそれを最小限に食い止めるためにも、テロリズムを許容しない、テロをあらゆる点から非難すべきものだと信じる我々多くの国々は協調し、共に行動し続ける、そうした義務を負っているのです。

 −−沖縄問題に戻ります。(米国の)議会人や上院議員の中には、普天間基地は日本の本土やグアム、ハワイへの移設も可能だという人がいます。沖縄、辺野古に置いておく必要はないと。こうした考えについてはどう思われますか。

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