ルース駐日米大使インタビュー全文:(5)日米同盟
2013年02月05日
−−安倍政権は日米防衛の指針(ガイドライン)や防衛大綱と同時に中期防衛計画を見直すことを明確にしています。また、安倍首相は集団的自衛権行使の容認や憲法改正にも強い関心を持っています。これらの政策は近い将来実行されるかもしれません。こうした政策は私たちの同盟を強化するのでしょうか、それとも同盟関係に障害を与えたり、悪影響を及ぼしたりするでしょうか。
◆ルース大使 まず、日米防衛の指針、ガイドラインについて言えば、10年以上も見直されていません。あなたが指摘したように、世界におけるこの地域では、状況が変化し続けています。しかも私たちは、例えばサイバー空間や宇宙などで新たな脅威に直面しています。私たちは新たな脅威や課題を抱えていますから、我々の目、そして安倍首相の目からみてもそうだと思いますが、両国にとってガイドライン改定のプロセスを始める良いタイミングであり、実際、作業はもう進めています。私たちは2国間で互いの役割、任務、能力を明確にしていくことが重要です。日本にはたくさんの強みがあり、米国も多くの強さを持っています。私たちは共に、財政規律が求められる環境下にあり、お互い力を合わせ、互いの強さを築くことが必要です。そしてこれらの議論は、21世紀の課題に対応できるより強固な同盟を築き上げるのに役立つと考えます。集団的安全保障について安倍首相が話してきたことは知っていますが、私は日本がどうすべきかというコメントはしません。米国が決めることではないからです。ただ、日本や日本の人々が取り組む重要な問題であることは認識しています。そして、日本の人々や政府がどのような結論にいたるとしても、我々はそれを尊重します。
−−同盟関係に影響はありませんか。
◆ルース大使 繰り返しになりますが、それは日本の人々が決めることです。私たちの同盟は過去何十年にもわたり、強化されてきました。このインタビューですでにお話ししたように、私たちはたくさんのことをしてきましたから、今後も同盟が強化されないはずはないのです。
−−安倍首相が2月の第3週にワシントンDCを訪問し、日米首脳会談を行う予定です。会談でどのような成果があると思いますか。