−−今月、岸田外相がワシントンＤＣを訪れ、クリントン国務長官との２国間会談を開きました。そして、クリントン長官は記者会見で尖閣諸島について「米国は島の領有権問題に（特定の）立場を取るものではないが、島は日本の施政権下にあり、我々は日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べました。いつもより明確で、強い発言に聞こえました。米国は、特に中国に対して、このような一連の言葉でどのようなメッセージを送ろうとしたのでしょうか。

　◆ルース大使　多くの人々が、長官の発言が（従来）より明確で、強かったと言っているのを聞きましたが、私はそう思いません。米国のこの地域における政策は常に明確で強固です。そして、クリントン長官は米国の政策を改めて強調したにすぎません。それは、あなたが述べたように、主権問題で（特定の）立場はとらない一方で、日本が尖閣諸島を施政下に置いていることは明確であり、疑いの余地はありません。日米安全保障条約が尖閣諸島を含む日本の施政権下に適用されることは間違いありません。そして、日本がその島に施政権を行使しているという事実を変えようとするような、いかなる国の一方的な行動も米国は決して望んでいません。そうした米国の政策を明確にした発言だったのです。現在、私が重要だと強く思い、我々皆が望んでいるであろうことは、尖閣諸島をめぐる緊張や判断ミスの可能性を減らすことです。私は、安倍首相は中国に接触するという重要な一歩を踏み出したと思いますし、我々は緊張の緩和を望んでいます。なぜなら、尖閣諸島をめぐる紛争の激化は中国にとってだけでなく、日本や米国、そして誰の利益にもならないからです。

　−−今のところ、現政権はうまくやっているということでしょうか。

　◆ルース大使　（笑）現政権のやっていることがいいかどうかは日本の方々に判断してもらいましょう。ただ、私は事態沈静化のために首相が中国に接触したことをうれしく思いますし、そうなってほしいと思っています。

　−−もし尖閣諸島で、あるいはその周辺で、かつてないような軍事的な挑発行為があった場合、そして日本の自衛隊だけではそれを排除、あるいは停止させられない場合、そうした切迫した状況下で、米国はどのような方策をとることになるでしょう。