国土交通省は９日、海外から輸入する石炭や鉄鉱石などのばら積み貨物について、大型運搬船での共同輸送を促す新制度を導入する方針を決めた。自治体などの港湾管理者と複数の企業が協議会を設け、輸送計画を策定する。輸送コストの削減が狙いで、港湾法改正案を今国会に提出する。

　新制度では、国交相が共同輸送の拠点となる港を指定。埠頭ふとうの荷さばき施設に大型クレーンを設置するといった整備費用を財政支援する。

　港湾管理者などがつくる輸送計画には、大型船でばら積み貨物を海外から拠点港まで運搬し、埠頭で小型船に積み替えて国内各地の港に運んだり、トラックで工場や発電所などに輸送したりする手順を盛り込む。

　拠点港は、ばら積み貨物の輸入拠点として国交省が集中整備している全国10カ所の「国際バルク戦略港湾」の中から順次選定する見通し。